プログラマーの鉄則2021-01-16T11:48:15+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM日本、カメルーンと初戦=オランダはデンマーク戦―W杯サッカー(時事通信)http://hz911mndom.jugem.jp/?eid=672010-06-16T14:53:00+09:002010-06-16T05:53:29Z2010-06-16T05:53:00Z 【ブルームフォンテーン(南アフリカ)時事】サッカーの第19回ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会第4日の14日、1次リーグE組で4大会連続出場の日本が当地のフリーステート競技場でカメルーンとの初戦を迎える。キックオフは午後4時(日本時間同11時)。 世界ラン...hz911mndom 世界ランキングは日本が45位で、カメルーンは19位。日本は19日にオランダ、24日にはデンマークと対戦する。
2002年日韓大会以来の決勝トーナメント進出を目指す日本にとって大事な初戦となる。カメルーンとの対戦成績は日本の2勝1分けだが、すべて日本国内での対戦。日本は勝てば、国外開催のW杯で初勝利となる。
14日には、同じE組のオランダとデンマークもヨハネスブルクで対戦。連覇を狙うF組のイタリアはケープタウンでパラグアイの挑戦を受ける。
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「コンクリートから人へ」をうたった鳩山政権が、無駄な公共事業の象徴として建設中止を打ち出した八ツ場ダム。前原誠司国土交通相が建設中止を明言したのは昨年9月17日だった。それから8カ月余り。建設継続を求める地元住民との話し合いは進まず、本体工事も凍結されたまま。
20年間にわたり、ダム建設を前提にした街づくりを練り上げてきた地元は猛反発した。1月に実現した意見交換でも、建設中止を前提とした生活再建策の話し合いを促す国交相と、あくまでダム本体の建設を求める住民との協議は平行線に。次回の話し合い日程も全くめどが立っていない。
いま、ダム建設予定地で進むのは、道路や橋などを整備する生活再建事業だ。このうち住民の移転先の代替地間を結ぶ「湖面1号橋」をめぐっては「ダム湖ができなければ不要」として凍結を検討しながら、「生活に欠かせない」との地元の声を受けて工事継続に転じるなど、政策の不安定さが浮き彫りになった。
ダム建設予定地周辺の温泉旅館が並ぶ川原湯地区で飲食店を経営する男性は「こうしている間にも、休業する川原湯の旅館はどんどん増え、お客はますます減っていく。小手先の発言で地元を翻弄(ほんろう)する政府にはうんざりだ」と話す。
もう一つの機能不全の象徴が拉致問題だ。「体を張って解決に努力する」と被害者家族との面会で語った鳩山首相は政権発足直後の昨年10月、新たな拉致問題対策本部を設置。だが、まったく動きはない。
横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(74)は「北朝鮮で待っている子供たちがいる。助け出せるかどうかの瀬戸際なのに…」と焦燥感をにじませる。年齢を重ね、一日も早い被害者の帰国を望む家族らにとって政権交代と鳩山首相の姿勢は進展をもたらすチャンスと映っていたからだ。
情報収集力強化のために中井洽(ひろし)拉致問題担当相が構想した民間専門家3人の対策本部への起用も頓挫している。
田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(71)は「政権として一体となって『解決するぞ』という意志が感じられなかった」と語る。中井氏は「どこかで成果を挙げたいと考えていたのでつらい」とこの8カ月が結果として「空白」だったことを認めた。早紀江さんは「私たちが活動を始めてから首相が代わるのは9人目。家族はどんなに疲れていても代わるわけにはいかないんです」と機能不全に陥った政権を批判した。
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厚労省前任係長(上村勉被告の前任)、元部長、元課長補佐、元室長補佐、河野克史被告(凛の会発起人)の供述調書の一部を証拠採用し、その他を却下する。
■前提事実
各証人の調書は、いずれも大阪地検特捜部が黙秘権を告知して被疑者として取られた。取り調べ時のメモは廃棄されていたが、これが検察側の不適正な取り調べを推認させるものとはかぎらない。
■厚労省前任係長
前任係長は最初に在宅で取り調べを受けた後、厚労省内部の事情聴取に応じた。その記録には取り調べへの感想は書いてあったが調書に対する不満はみられず、検察側が誘導できる状況でもなかった。
■厚労省元部長
検察側が誘導したとは認められない。想像か記憶かはともかく「石井一参院議員から電話があり『公的証明書を発行してほしい。凛の会元会長の倉沢邦夫被告に行かせる』といわれた」と供述したとみられる。検事が「石井議員との交信記録がある」と虚偽を伝えて取り調べたとはみられず、大きな問題があったとはいえない。公判供述の信用性には一定の疑問がある。
■厚労省元課長補佐
公判では、取り調べ時に「1泊でも2泊でもしていくか」「特捜をなめるな」といわれたと「思う」とあいまいな証言をしており、脅迫があったとは認められない。供述自体の信用性は別個の観点からなされるべきだが、証拠能力レベルでは調書に信用性がある。
■元室長補佐(略)
■凛の会元メンバー
当時、検察庁に対する弁護人からの申入書には「調書は検事の作文。机をたたかれ、やむなく調書に押印した」とあったが、特捜部長の対応書類には「素直に供述しており、机をたたく必要はなく、そうした事実はない」とあった。検事は公判で2〜3回机をたたいたと証言しており、上司に事実と異なる報告をしていた点は慎重な考慮が必要だ。調書には一定の疑問を抱かざるをえない。
■厚労省元係長、上村勉被告
検事は関係者の供述内容からストーリーを描いて取り調べに臨んでいた。被告の被疑者ノートには「自分1人でやったといったのに検事から『人間の記憶には限界がある。私にまかせて』といわれた」という記載があり、被告の公判供述と合致する。
検察側は被疑者ノートについて(1)なかったことを書いた(2)後から書き加えた不自然な部分があった−と指摘するが、被告は身柄拘束の当時から懲戒免職を覚悟しており、保釈後に書き加えたとも認められない。
従って、取り調べはあいまいまたは一面的な証拠評価で誘導された可能性があり、調書は被告の意思に反する内容が記載されたことになる。取り調べに問題があり、調書に特別な信用性があるとは認められない。
■河野克史被告
保釈保証金100万円というのは非常に安く、検察側が被告に対して利益誘導していた可能性が認められる。被告の捜査、公判いずれの供述にも問題があるが、被告は捜査段階の供述の方が、真実により近いと証言していることから供述調書に特別な信用性があると認めるのが相当。
■倉沢邦夫被告
当初は公判証言と同様、厚労省前任係長、村木厚子被告の順に会ったと供述していたが、途中で面談の順番が変更されたのは、検察側に誘導されたことに起因するとみられる。
また「村木被告に対し、郵政公社に電話するよう要請した」という調書については「事実と違う調書に指印した」と証言しており、調書が必ずしも供述通りでなくても指印していた可能性がある。
公判で被告は、証明書を村木被告から手渡されたと証言しているが、裏付けがないにもかかわらず、自分にとって不利なことも認めているといえる。
以上から、検察に大きな問題があったとまではいえないが、誘導があり、供述調書は本人の言葉をそのまま録取したのでなく、他者の供述に合わせて倉沢被告に供述させたうえで作成したことがうかがえる。
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茅の輪をくぐって無病息災を願う「茅の輪くぐり」(北小岩の北野神社)、全長20メートルの巨大な幟旗をあげる「幟まつり」(篠崎の浅間神社)など、意外と知られていない特色ある祭りの歴史や由来を展示しているほか、祭りを伝えてきた区民たちの思いもパネルで紹介している。6月13日まで。入場無料。
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同署の調べによると、岡田容疑者は郵便局の簡易保険加入者が、積立金の枠内で融資を受けられる制度を悪用。昨年8月上旬、偽造健康保険証を使って実弟に成り済まし、不正に再発行させた実弟名義の簡易保険証書を世田谷区内の郵便局に提示し、融資金720万円を詐取した疑いが持たれている。
岡田容疑者は同様の手口で4郵便局から融資金計約1740万円を詐取したとして、詐欺容疑などで逮捕されていた。親族とは疎遠だったという。
岡田容疑者は過去に自分の簡易保険証書を紛失した経験があり、調べに対し、「簡単に再発行できることや、融資が受けられることに気付いた」と話しているという。
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東海地方の焼き物の産地である美濃地域(多治見市、土岐市、瑞浪市)と愛知県瀬戸市、常滑市、三重県四日市市の6市で組織する「やきもの産地交流連携推進協議会」が、インターネットの無料ゲーム「東海やきもの廻遊〜ソフィーと三英傑物語」を作製、提供を始めた。最近人気を呼んでいる「ご当地ゲーム」(通称・トチゲー)で、今月31日までにゲームをクリアすると、抽選で30人に各産地の焼き物がプレゼントされる。
同協議会は98年8月に発足。4産地が「交流と連携」をキーワードに、イベント開催や研究活動に取り組んできた。今回は静岡県牧之原市や北海道夕張市などでも作製されている“トチゲー”人気にあやかろうと初めて取り組み、東京都のソフトウエア製作会社に依頼し、1年がかりで完成にこぎつけた。
ゲームは、フランス人の女性が、オークションに出品されていた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑を描いた古い絵の中の四つの焼き物に触れると、産地に飛んで行き、歴史上の人物に出会ったり焼き物に関するクイズにチャレンジするという冒険物語。東海地方の4産地の焼き物に触れ、理解を深めてもらう展開になっている。URLは(http://www.hinohatsu.jp/content/tonokuni/02/)。多治見市や土岐市美濃焼PR委員会、瑞浪商工会議所などのサイトからも入ることができる。【小林哲夫】
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反対協議会で共同代表を務める「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長(55)は、「中央に声が届かないいら立ちがあり、反対を政府や米国に訴えるため企画した」と説明。目標の1万人動員について、「2万6000人という島の人口を考えると無謀に思ったが、日に日に反対の声は高まっている。達成できると思う」と自信を見せた。
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男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。
同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。
マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。
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大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で「5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。
大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が3月31日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「5月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も(衆院解散すれば)『受けて立つ』と言及された。支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。
これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。
だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは300選挙区中189選挙区に過ぎない。つまり残る111選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。
落選中の船田元・元経企庁長官も5日の党執行部と落選議員らとの懇談会で「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。
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発表によると、骨は歯の付いたあごの骨3片と、歯1本の計4点。散歩中の男性が4日午後5時半頃、桟橋の突端部に人骨が散らばっているのを見つけ、同署に届け出た。
成人の骨と見られ、治療跡があるが、性別や年齢などは不明。同署で身元の特定を急ぐとともに、事件と事故の両面から調べている。
現場周辺は、昨年11月過ぎから閉鎖されていた。今月11日の「湖水開き」を控え、関係者が先週末に桟橋を除雪した際には、人骨はなかったという。
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行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年12月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟(8地高裁・原告101人)は継続される。
基本合意書はこのほか、04年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。
調印式で長妻厚労相は「(母子加算は)具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校1年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん(47)は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。
老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは(現政権の)政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを(今後の裁判で)訴えていく」と述べた。【野倉恵】
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2日から5月1日までホームページで意見を募集する。
厚生労働省も、健康保険証の裏面に記載する内容の関係法施行規則の改正を決め、今月21日まで意見を受け付けている。
昨年7月改正の臓器移植法では、国や自治体に、臓器提供意思の有無を免許証や保険証に記すことができる施策を講じるよう求めている。
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判決によると、秋山被告は03〜06年、防衛専門商社「山田洋行」など国内の防衛関連企業から米国の3法人名義の銀行口座に振り込ませた約3億1400万円を隠し、所得税約9950万円を免れるなどした。
秋山被告は捜査段階で容疑を認めていたが、公判で一転して同法違反の起訴内容を否認。弁護側は「米法人に実体はあり、米国で法人税を納めていた。個人所得に当たらない」と主張したが、判決は「米法人に役員や社員はおらず、意思決定はすべて秋山被告がしていた。コンサル料も秋山被告が高級腕時計や高級外車の購入など個人的趣味に充てている」と認定した。
一方で「従前、安全保障問題についてそれなりに貢献しており、その活動費に使われた所得もある」などとして執行猶予を付けた。秋山被告は、自分を相手に起こされた民事訴訟に関する書面を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使罪などにも問われ、判決は有罪認定した。【伊藤一郎】
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仏後壁は平安時代中期(11世紀中ごろ)の作品と推定され、幅約3・7メートル、高さ約3・4メートル。計11枚で構成。左から4枚目に、舞楽が描かれた絵としては、現存する最古の例とみられる描写があり、襲装束(かさねしょうぞく)、鳥兜(とりかぶと)などをまとった4人の舞人が縦約20センチ、横約40センチ四方に描かれていた。しかし、色あせ剥落(はくらく)した部分もあった。
近赤外線画像は、本堂の平成の大修理に伴う調査で撮影。舞人が右足を踏み込んでいたり、両手を広げて腕を上下に揺らしたりするしぐさが、下絵線などで浮かび上がり昨年11月、専門家らの調査で延喜楽の一場面であることが判明した。
延喜楽は平安時代前期の官人で「楽道長」とも称された藤原一族の藤原忠房が作曲。絵に描かれた動作は、現代でも忠実に受け継がれているという。
仏教大学宗教文化ミュージアムの斉藤利彦ポストドクター(日本芸能史)は「平安時代の舞楽の所作を知ることができ感銘を受けた。舞楽研究や古代芸能史を大きく進展させると考えられる」と話している。
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