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  • 2010.06.16 Wednesday
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徳之島で「1万人集会」=普天間移設に反対−鹿児島(時事通信)

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で18日、「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」が開かれた。集会では、同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴えた。
 集会は3町長や地元JA、町職員組合など約60団体で構成する移設反対協議会が主催。徳之島の亀津新港に設けられた特設会場で午前11時に始まった。
 反対協議会で共同代表を務める「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長(55)は、「中央に声が届かないいら立ちがあり、反対を政府や米国に訴えるため企画した」と説明。目標の1万人動員について、「2万6000人という島の人口を考えると無謀に思ったが、日に日に反対の声は高まっている。達成できると思う」と自信を見せた。 

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外国人?男性刺殺…短期契約者ら居住マンション(読売新聞)

 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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自民、衆参ダブル選に警戒 支部長選任急ぐ(産経新聞)

 自民党は13日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が30%前後にまで落ち込んだため、事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は3分の1以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。

 大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で「5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。

 大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が3月31日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「5月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も(衆院解散すれば)『受けて立つ』と言及された。支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。

 これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。

 だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは300選挙区中189選挙区に過ぎない。つまり残る111選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。

 落選中の船田元・元経企庁長官も5日の党執行部と落選議員らとの懇談会で「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。

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支笏湖の橋に人骨片…あご部分と歯も(読売新聞)

 北海道警千歳署は6日、千歳市支笏湖温泉の「支笏湖観光船レストハウス」西側桟橋上で、人骨の一部が見つかったと発表した。

 発表によると、骨は歯の付いたあごの骨3片と、歯1本の計4点。散歩中の男性が4日午後5時半頃、桟橋の突端部に人骨が散らばっているのを見つけ、同署に届け出た。

 成人の骨と見られ、治療跡があるが、性別や年齢などは不明。同署で身元の特定を急ぐとともに、事件と事故の両面から調べている。

 現場周辺は、昨年11月過ぎから閉鎖されていた。今月11日の「湖水開き」を控え、関係者が先週末に桟橋を除雪した際には、人骨はなかったという。

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<母子加算訴訟>解決へ国と基本合意(毎日新聞)

 生活保護の母子加算や老齢加算の減額、廃止は生存権の侵害として、母親やお年寄りが処分取り消しを求めた集団訴訟で、国と原告・弁護団は1日、母子加算についての訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。国が国民の最低生活水準を検証し、国民の健康的で文化的な最低限度の生活の確保に努めるなどの内容。5地高裁12人の母親らが母子家庭の窮状を訴えた訴訟は全面的に終結する。

 行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年12月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟(8地高裁・原告101人)は継続される。

 基本合意書はこのほか、04年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。

 調印式で長妻厚労相は「(母子加算は)具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校1年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん(47)は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。

 老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは(現政権の)政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを(今後の裁判で)訴えていく」と述べた。【野倉恵】

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臓器提供の意思 運転免許に記載 警察庁改正案(産経新聞)

 臓器提供の普及拡大努力を行政機関に求める改正臓器移植法の7月施行を前に、警察庁は1日、運転免許証の裏面に臓器提供意思表示カードの内容を盛り込む道交法施行規則の改正案をまとめた。

 2日から5月1日までホームページで意見を募集する。

 厚生労働省も、健康保険証の裏面に記載する内容の関係法施行規則の改正を決め、今月21日まで意見を受け付けている。

 昨年7月改正の臓器移植法では、国や自治体に、臓器提供意思の有無を免許証や保険証に記すことができる施策を講じるよう求めている。

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